えるというのはそもそもの責務なので、それを中央銀行が果たせないわけがないと私は思っているので、インフレを退治できないんじゃないかというところに関しては、私はそれほど心配する必要がないと思っていまして、日本は二十年以上デフレで悩まされ続けていて、それでインフレのことをやっぱり皆さんかなり心配されるかと思うんですが、それというのは今まで栄養失調だった人が肥満の心配をするようなもので、私は、何しろそのデフレをどう完全脱却
いボールが投げられましたが、総理始め各大臣におかれましては、昨日総理に届けました党の提言を丸ごと実現しても足りないぐらいの気持ちで、万全の雇用の確保と資金繰り支援、命をつなぐ十分な現金給付や感染症拡大防止対策、医療提供体制の強化など、終息までの緊急対策、そして終息の状況を踏まえた反転攻勢対策、さらには、中長期の視点で、全国津々浦々、地方全体がもう一度元気に成長、発展していけるように、デフレからの完全脱却
したがって、デフレ完全脱却までは、前も内閣委員会でも質問させていただきましたけれども、デフレ完全脱却するまでは、プライマリーバランスの黒字化目標、これは二〇二五年ということになっていますけれども、これは当面凍結して、これがある限りは、どうしてもそれを目指して財政出動というものの幅が小さくなりますから、当面はこれを凍結して、財政規律は債務対ＧＤＰ比に重きを置く。
デフレの完全脱却が果たされていない今、プライマリーバランスの黒字化目標を二〇二五年度に置くというのは、私は、まだまだ早過ぎる。 先ほどネットの資金需要のグラフでお示しをしましたが、バブルのころには企業がどんどん信用創造するので、バブルになってしまう。そのときこそ政府は財政黒字を目指して資金の回収を目指すべきで、今はまだ、このグラフにあるとおり、資金需要は非常に弱い。
時間が参りましたので終わりますけれども、やはり、まずデフレからの完全脱却ということを果たさなくてはいけないというふうに思いますし、それから、就職氷河期を含む若者の所得の増大、きょうはちょっと触れられなかったですけれども、少子化問題の一番大きな要因は、やはり若い世代の所得が低い。きょう示した資料の中にありますが、かつては三十歳代の一番所得の多い層というのは五百万円ぐらいだったわけですね。
今回の平成三十一年度予算には、デフレからの完全脱却はもちろん、国難とも言える少子高齢化への対応、全世代型社会保障の実現など、国内外の重要課題に果敢に取り組むための施策がしっかりと盛り込まれた結果、一般会計においては当初予算ベースで初めて百兆円台に乗せましたが、同時に、バブル景気時を上回る税収を見込むとともに、国債発行額は第二次安倍内閣発足以来七年連続で減額、一般会計プライマリーバランスも赤字幅を九兆円台
そこで、人口減少と少子高齢化が進む中、今回の所得税法等改正に盛り込まれた措置により、デフレからの完全脱却に向けた我が国の経済の更なる成長と好循環の拡大がどのように進むと見込んでおられるのか、総理にお伺いいたします。 次に、本年十月の消費税率引上げに伴う対応についてお尋ねします。
経済政策の中核である麻生大臣には、デフレからの完全脱却に向けて、引き続き全力を尽くしていただきたいと思います。 他方、御指摘をいただいております決裁文書の改ざんの問題によって国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことに対しては、私も行政府の長としてその責任を痛感しているところでありまして、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
今回の内閣改造に対しまして、安倍総理から、これまでの経済の立て直しに向けた成果を上げてきており、引き続きデフレ不況からの完全脱却を目指して全力投球をするようとのお考えを示されておりますので、経済再生と財政健全化の両立に向けて、私もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
経済政策の中核である麻生大臣には、デフレからの完全脱却に向けて引き続き全力を尽くしていただきたいと考えています。 他方、財務省において生じた種々の、さまざまな問題については、まことに遺憾であります。決裁文書改ざんの問題により国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことに対して、私も行政府の長としてその責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
経済政策の中核である麻生大臣には、デフレからの完全脱却に向けて、引き続き全力を尽くしていただきたいと考えております。 また、財務省におけるさまざまな問題については、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければなりません。麻生財務大臣には、その先頭に立って、責任を果たしていただきたいと考えています。
とりわけ、今後、日本においても金利の上昇局面ということが、今、経済政策を進めている中で、いわゆる良い金利上昇というのを目指している、デフレからの完全脱却と言っているわけでありますので、そうした金利の上昇局面に転じた場合にこのＰＦＩ事業のありようというものがどのようになっていくと考えられるのか、お聞きしたいと思います。
消費税使途の変更に伴い、総理は、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査し、この夏までに達成時期と裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画を示すと述べておられますが、引き続き、デフレからの完全脱却と財政健全化の両立に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、松山少子化担当大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、出産、子育てと就業を両立させる環境を整えることは、我が国の経済の好循環、デフレからの完全脱却、そして少子化問題を解消する重要な政策の柱と考えますが、認識をお聞かせください。
デフレからの完全脱却というのは、多少、私が使っている言葉ではあります。 整理いたしますと、デフレからの脱却、そして、日本銀行が政府との共同声明においてそれを採択した二％の物価安定の目標を達成するということと、私が使った完全脱却という三つの言葉が今あるわけでございますが、デフレからの脱却というのは、これは何といっても政府に御判断を委ねているわけでございまして、それは政府の定義がございます。
さきの議運での質疑の中で、デフレからの完全脱却という表現をされたかと思います。この定義づけと、一体、必要条件は、その完全な脱却と言うにはどういう点がそろえばデフレ完全脱却と言えるのか。また、今後、必要ならば追加緩和もという言葉をおっしゃっていますけれども、手段というものは現行の流れと同じようなものなのか、それともまた別の手段というものがあり得るのか、このあたりについて御答弁いただければと思います。
相当に工夫の要る経済運営が求められていると思いますが、財政健全化と経済の再生、デフレからの完全脱却という課題を解決するために、安倍総理は、今回の所得税法等の改正を踏まえ、どのような姿勢で取り組まれるおつもりでしょうか、お聞かせください。 次に、基礎控除、給与所得控除の見直しについて伺います。 昨今、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が増加しています。
何を悩んだのかというか、何を考えたのかということに関しましては、私は、やはりデフレからの完全脱却というのをずっと言論活動で訴えてきていましたので、やはりこれで、このようなお仕事をもしお与えいただけるならば、大変大きな責任であると同時に、しかし、自分が言論活動をしてきたことに対する責任の取り方でもあるなというふうには思います。
若田部参考人は、先日、これも衆議院の方の質疑の際に、継続的に物価が下がるのをデフレとする意味で、現在はデフレではない状況に達したとおっしゃった後に、再びデフレに戻らないように、デフレからの完全脱却が必要であるというふうにおっしゃっておられます。また、二％の物価安定目標に達しても、ある程度の期間が継続しないと出口戦略には踏み切らないというふうにもおっしゃっておられます。
しかしながら、物価安定の目標である二％には到達しておらず、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では〇・四％の上昇にとどまるなど、デフレからの完全脱却が依然として課題として残っております。 次に、今後の課題について三点述べさせていただきます。 第一に、何よりも大事なのは、デフレからの完全脱却を目指すという、これまでの五年間の金融政策の基本的なスタンス、レジームを継続することです。
○若田部参考人 まずは、デフレから完全脱却するというコミットメント、これの再確認が必要ではないかと思います。 これは、政府と日銀の共同声明というのがまず出発点になっていたわけでございますが、これを堅持する、あるいは、場合によっては改善するということが必要であると思います。 現状の金融政策につきましては、日銀は非常に多彩な政策を繰り出しているとは思います。
一方、先ほどの、完全なデフレ脱却あるいはリスクへの目配りというお話もあって、完全脱却前の出口戦略はというお話もあったわけですが、また、昨年の、新聞で恐縮ですが、インタビューにおきましても、物価上昇率が二％を超える時期が二年くらい続かないと出口の話にはならない、こういった考えも示されているところでございます。
しかしながら、物価安定の目標である二％には到達しておらず、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では〇・四％の上昇にとどまるなど、デフレからの完全脱却が依然として課題として残っております。 次に、今後の課題について三点述べさせていただきます。 第一に、何よりも大事なのは、デフレからの完全脱却を目指すというこれまでの五年間の金融政策の基本的なスタンス、レジームを継続することです。
長年続いたデフレの不況からの完全脱却に向けて、今後とも、あらゆる施策を総動員し、アベノミクスを一層推進してまいる所存でございます。
デフレからの完全脱却、これを軌道に乗せていくためには、さらにアベノミクスを加速させていかなければならないところであります。 そのためには、企業活動で、大臣がたびたび言及されておりますように、企業の内部留保を賃上げや投資に回していただき、各層各分野、全国津々浦々に行き渡るような、あらゆる政策を総動員していかなければならないというふうに考えております。
デフレからの完全脱却に向けて我々が講じることができる選択肢は、ひょっとしたら決して多くはないかもしれませんが、とにかくやれることをひたすらやるんだというふうな思いでおるところでございます。 そこで、ちょっと広い質問で申しわけございませんが、改めてですけれども、民需主導の経済の好循環の確立に向けた政府の取り組みの御所見、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そこで、このシステムの構造自体をできるだけ簡素化し、国内外のいろんな要請に迅速に対応できるように、現在そのシステムの構造を大幅に見直すということを行ってきておりまして、これまで全てのホストコンピューターをオープン系のシステムという形に移行して、いわゆるレガシーシステムからの完全脱却というものを一応実現してきております。
引き続き、そういったミクロ的なデータまで含めて、日本経済全体にこの量的・質的金融緩和の効果が浸透して、デフレからの完全脱却、そして持続的な経済成長への道をしっかりしたものにしてまいりたいというふうに思っております。
こういった意味でも、デフレに陥った以降、日本銀行としてさまざまな努力はしてまいりましたけれども、結果的に見てデフレから脱却できていなかったということを踏まえて、いわば異次元の金融緩和をしてデフレマインドを転換して、デフレから完全脱却しようということで、量的・質的金融緩和を推進しているわけでございます。